千葉県柏市、流山市、野田市、鹿児島の離婚や養育費、財産分与、慰謝料に強い弁護士です。

当サイトの弁護士が扱う離婚事件の大部分が不倫や浮気といった不貞行為を原因とするものです(「"利"婚のススメ」参照)。
不貞行為とは、簡単にいえば、既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係をもつことです。弁護士が介入し、裁判になることもあるのですから、それは法的な問題であり、具体的には民法709条、710条の不法行為となります。だからといって、慰謝料を支払えばそれで済む、といった簡単な問題でもありません。後でお話ししますが、慰謝料額の相場もそれなりに広範であり、それぞれの事案に応じて妥当な金額を決定しなければなりませんし、その際に考慮する諸々の事情についてもその重要性等の取捨選択の判断が必要となります。
法律的な問題以上に困難な問題は相手との交渉にあります。請求する被害者側からすれば本来、お金さえ払えば済むといった性質の問題でもないので謝罪や過大な金銭を要求しがちです。他方で請求される不貞行為の当事者側からすれば、できるだけ安く済ませたいという守りの姿勢ですから、双方が歩み寄るのは困難を極め、結果、裁判に至るケースも増加しております。当然ですが、そもそも相手との直接交渉自体が大きな苦痛を伴うというのが実際です。
痛手を最小限に食い止めるには何より最初のアプローチが肝心です。専門家の意見も聞かずに、小手先だけの手段で対応しようとすれば、かえって損害を拡大することにもなりかねません。
当サイトの弁護士の弁護士は不倫や浮気といった慰謝料請求事件のプロです。ポイントとなる点のみをできるだけ平易な文章で説明しております。及ばずながら少しでも経験が貴方のお役に立てれば幸いです。

まずは慰謝料の意味ですが、これは民法上に明示されている用語ではなく、上記のような配偶者の不貞行為により他方配偶者が被った精神的な苦痛を補填すべく支払われる金銭のことをいいます。不貞行為の事実関係に争いのない場合、被害者である夫や妻が最も関心をもつものの1つは、当然その慰謝料額ですが、これも相場はあくまで相場であり、裁判外の和解や判決を総合してみると50～300万円程度といわれており、最近では200万円前後で決着することが多いと思われます。
慰謝料額の算定方法としては、不貞行為の期間や頻度、婚姻期間、子の有無、不貞行為当事者の有責性の程度、夫婦が離婚に至ったか否か等の客観的資料を基に、事案に応じて個別具体的に判断して決定することになります。
なお、当サイトの弁護士における不倫に関する慰謝料請求事件についての実績を参考までにご案内します。

既婚者である男性Aがその妻であるCと不倫をしていた男性B(独身)に対し、内容証明郵便により慰謝料として500万円を請求したケース。なお、不貞期間は1年、AC間には幼い子ども1人がおり、本件不貞行為を原因として離婚調停中である。

請求額500万円→ 和解金額300万円

裁判までは行ないたくないというA本人の意思を尊重した。また、通常は200万円程度での和解決着ということが多いが、本件では離婚自体は合意しており、親権のみ争っているという状況であったことから、離婚には至らないケースと比較して慰謝料額が高くなった。慰謝料額を引き上げる要素は様々であるが、結果として離婚に至ったという事実はその代表格ともいえる。

既婚者である女性Fがその夫Eと不倫をしていた女性D(独身)に対し、慰謝料額として400万円を請求する訴訟を起こしたケース。なお、不貞期間は1箇月、双方夫婦に子どもはおらず、すでに離婚が成立している。

請求額400万円→ 和解金額200万円

当事者同士の和解交渉がまとまらず訴訟にまで至ったケースである。事例1と同様に離婚まで至っているケースであるが、分割でなく一括で支払うことにより和解金額を引き下げたものである。一般的に一括支払は和解金額を引き下げる交渉材料になっている。なお、訴訟提起されたとしても、本件のように裁判官主導で和解決着する場合が多い(裁判上の和解)。

既婚者である女性Cと不倫をしていた男性A(独身)がCの夫Bから内容証明郵便により慰謝料として400万円を請求されたケース。なお、不貞期間は3年、BC間には小学生の子ども2人がおり、結局は離婚に至っていない。

請求額400万円→ 和解金額300万円

職場への影響や裁判を避けたいというA本人の意思を尊重し、このケースでは和解交渉を3週間という短期間で
行なっている。裁判手続を避ける場合には比較的、和解金額が高くなることが多い。

既婚者である男性Fと不倫をしていた女性D(既婚)がFの妻Eから内容証明郵便により慰謝料として500万円を請求されたケース。なお、不貞期間は6箇月、双方夫婦に子どもはおらず、離婚にも至っていない。

請求額500万円→ 和解金額ゼロ

後日、本件不貞行為の事実を知ることとなったDの夫GがFに対し慰謝料請求を行うこととなり、Eが自身の慰謝料請求につき消極的になったため、DG夫妻及びEF夫妻の間で平和裏に解決することとなった。いわゆるダブル不倫の場合にはこういった柔軟な解決法も模索してみる必要がある。

慰謝料額算定における家裁実務の運用をみると、原則として慰謝料額を300万円とした上で、そこから様々な事情を考慮して減額していくというような手法を採っているような印象を受けます(当サイトの弁護士も実際に東京家裁の担当裁判官から聞いております)。とすれば、通常の不貞行為のケースであれば、慰謝料の最高額は300万円ということである程度間違いないといってもよいのかもしれません。

いわゆる「ダブル不倫」(不倫当事者の双方が婚姻している場合のこと)では、事案によって細やかな対応が必要です。本文で挙げた慰謝料算定の際の客観的資料のうちの1つ、夫婦が離婚に至ったか否か、という事実次第でその後の交渉の進め方も変わり得ます。 双方当事者に未成熟子がいる等の理由で結局は共に離婚しないといったケースでは、取ったり取られたりということで最終的に慰謝料請求があまり意味をなさないこともあります(上記事例4参照)。ただ、不貞行為に至った責任について不倫当事者のどちらか一方が格段に大きいといった場合には意味があるかもしれませんが、それほど差額部分が大きくなることもなく、かえって弁護士費用等でより出費がかさむこともあり得ます。ただ、事件の終結という意味において和解書を交わすことは大事かと思われます。 結論としては、最終的に離婚に至った時点において、夫に対し過去の不貞行為の清算についてもしっかり行ってもらうことが大事なのかもしれません。なお、ここでは両夫婦間での相殺が可能であるとお話ししているわけではありません。相殺はあくまで加害者と被害者の間で行われるものですから、不倫相手である女性の夫から慰謝料請求された男性が、自身の妻が不倫相手の女性に対して有する慰謝料請求権を用いて相殺することはできないのです。そもそも被害者の損害賠償請求に対して相殺を主張するということは、損害の現実的な補填という法的な観点からも許されるべきものではありません。

不倫の現場を押さえるために調査会社を頼む、当サイトの弁護士でもこのようなお客様はとても多いです。そこで問題となるのは調査会社にかかった費用まで相手方に請求できるかということです。 この点、不倫という不法行為と因果関係はあるようですが、裁判例も割れているようです。請求される側がアッと驚くようなあまりに大きな金額でなければ全額認めてもよいとも思われますが、それでもトータルで慰謝料相場の範囲内で収まってしまうことが多いのかもしれません。