“利”婚のススメとは、冷静に夫婦関係を見つめ直し、なんとなくぎこちなかったりする夫婦関係を微調整して改善したりすることであり、あるいは決して「離」婚を促すものではありません。
当サイトでは、まさに離婚を検討している、逆に、離婚はしたけど親権変更や面会交流、養育費未払問題等で困っている等、結婚生活に関するご相談について毎年数多く対応してまいりました。
それらのご相談の大部分は配偶者の不倫やDV等、今後、夫婦関係を継続していくには困難な状況にあるものですが、中には些細なことでの夫婦喧嘩や価値観(?)の違いを理由とするものも少なからずあります。実際に当事務所でご相談を受けている離婚原因をデータに表すと次のとおりになります(表1)。
当サイトでの離婚のご相談の中で圧倒的な割合を占めるのは配偶者の浮気やDV等を原因とするものです。これはノウハウとして長年蓄積し、離婚の際の財産分与や不倫の慰謝料請求等において、係争相手との関係で交渉を有利に進める上で大きな要因となっております(「お客様の声」参照)。
更に、離婚後の生活となれば、経済面を筆頭に、実に7割以上の相談者が何らかの不安を感じておられます(表2)。経済的不安定は、当然、財産分与や養育費の金額に関して離婚紛争を長引かせる最も大きな要因となることは想像に難くありません。
同時に離婚を思い留まらせる要因ともなっていると考えられます。
社会における多様な価値観の存在は、程度の差はあれ夫婦間にも当然に歪みを生じさせ、争いを生じさせることはやむを得ないことです。一昔前とは時代背景も異なり、生涯添い遂げることは難しいのかもしれません。
ただ、これといった理由もなかったり、関係修復が十分可能であるにもかかわらず、安易に離婚を検討しているようなケースも多く、離婚後の生活についてまで十分なプランをもっておられないのではないかと思われるのが相談の場での実情です。
離婚後の就職や将来の年金も十分かどうか不安を抱えたまま離婚を決断することで、かえって自分自身のやりたかったことを制約するかもしれません。
逆にもう離婚しか考えられないといったケースでは、離婚後の生活設計をしっかりシミュレーションできていなくてはいけません。やはり、年金分割にしてもただでさえ満足な年金がもらえるかわからないし、その前に仕事も探さなくては…。
当サイトにおいては、女性からの相談と男性からの相談はほぼ同じ件数であり、掲載されている各事務所の弁護士は、相手方の立場も十分に考慮した上での法的助言を行なうよう心掛けております。結果として離婚そのものを考え直したり、逆に相手方からの離婚要求を拒んでいたご相談者が積極的に離婚を考え始めたというケースも数多く存在します。当サイトの弁護士が、離婚の手続に関するご依頼を安易に受けることはありません。必ず持ち帰って再検討していただき、それでも意思は変わらないという場合のみ受任しております。夫婦関係を続けるにせよ、離婚に踏み切るにせよ、それが、"利"にかなった決断であるかを一緒になって考える、それが当サイトの基本理念としているところです。
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